３月23日/日本経済新聞　朝刊 公示地価16年ぶり上昇・07年全国平均プラス0.4％ 　 国土交通省が22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の３大都市圏がけん引役になった。地方圏全体ではなお地価は下落しているが、仙台や福岡など地方の中核都市では反転上昇した。バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」から脱却した。 全国平均の地価は、現行統計でさかのぼれる71年以降では、第一次石油危機後の75年に一時的に下落した後、91年まで16年連続して上昇した。バブル崩壊後の92年からは一転、15年連続で値下がりした。2002年以降の景気回復や金融機関の不良債権処理の進展などを背景に06年には３大都市圏の商業地が反転上昇、今年は全国に波及した。 　07年の全国平均は商業地が2.3％、住宅地も0.1％上昇した。３大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都（14.0％）と大阪府（10.3％）では２ケタに達した。住宅地も2.8％上がった。	>> この記事の関連記事
４月６日/日本経済新聞　朝刊 不動産投信、地価を左右・０６年末の都道府県 　 不動産投資マネーが地価動向を左右する構図が鮮明になってきた。2006年末時点で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が保有する都道府県別の資産残高と商業地の価格変動率を比べると、投資額が400億円を超す12地域の大半で地価が上がる一方、投資がない14県では地価の平均下落率がなお5％を超える。マネーが収益性の観点で国土を再評価した結果、地価の二極化が進んでいる。 06年末時点でＲＥＩＴが保有する土地資産の残高は5兆4000億円となり、前年に比べて58％増えた。金融庁・日銀の監視強化をうけ、銀行は不動産向け融資に慎重になっている。しかし、海外からＲＥＩＴへの資金流入は止まらず、それが不動産に向かっている。この結果、商業地の地価は全国平均で16年ぶりにプラスに転じた。(07:02)	>> この記事の関連記事
３月２日/日本経済新聞　夕刊 １月の全国消費者物価、上昇率ゼロに 　 総務省が2日発表した1月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで99.7となり、前年同月比で横ばいとなった。上昇率がゼロになるのは昨年5月以来、8カ月ぶり。ガソリンなど石油製品の上昇率が低下したためで、緩やかにデフレ脱却に向かう基調は変わらないものの、物価上昇のペースは鈍くなってきた。 先行きを示す先行指標の一つである2月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで99.4。伸び率は0.2％縮小し、前年同月比で5カ月ぶりの横ばいとなった。ソフトバンクの新料金プラン導入に伴う携帯電話料金の下落を反映した。	>> この記事の関連記事